被害者・被疑者・被告人それぞれの立場に寄り添い、豊富な経験を活かした戦略的な弁護で最善の結果へと導きます。
24時間365日ご相談を受け付けているため、初期対応の速さが重要となる刑事事件にも即座に対応いたします。
もし以下のような状況でお悩みの場合は、一人で悩まず、エッグにご相談ください。
あなたの権利を守るために、あなたが言いづらいことも最大限に主張し、迅速かつ円滑な解決へと導きます。
近年、主に女性を狙った痴漢や盗撮の事案が増えています。急いでいたり、突然のことで混乱していたり、被害直後はどう対応したらよいか分からないことも多いでしょう。弁護士以外に任せてしまうと、被害者の方の利益を第一に考えた結果にはつながりません。
エッグでは、豊富な経験から得たノウハウを活かし、被害者の方の利益を最優先に考えた対応を行います。女性スタッフも在籍しているため、女性の方も安心してご相談ください。
交際関係にあった相手や一方的に好意を抱いていた相手に対して行われるケースが多いです。
被害者となってしまった場合はもちろん、加害者となってしまった場合も、ご依頼者様にとって有利な方向で解決できるよう、全面的にサポートいたします。
被害者の方へ
SNSなどで知り合った相手と素性をよく知らないまま会い、その流れで性行為を強要されてしまったなどのトラブルに関する相談が多く寄せられています。ご依頼者様がまた安心できる生活を取り戻せるよう、寄り添いながら解決を目指します。女性スタッフも在籍しているため、女性の方も安心してご相談ください。
被疑者・被告人の方へ
合意のうえだと思っていても、後日被害届を出され、思いもよらず、加害者になってしまうケースもあります。また、被害届を取り下げることや、職場に言わないことなどを引き合いに、高額な請求をしてくるケースも多いです。事案を丁寧に精査し、ご依頼者様に不当な刑罰が科せられないよう全力でサポートいたします。
風俗店が摘発される事例のほとんどが風営法上の「接待」をともなう営業であるにもかかわらず、無許可で営業している場合です。
現在、無許可の風俗店の摘発が後を絶ちません。
ただ、風営法の定義が一般の方からわかりにくいものであるため、風営法の許可が必要ないと思っていたにもかかわらず、いつのまにか内偵捜査が行われていて、突然逮捕されるといったケースがほとんどです。
不法就労・不法就労助長外国籍の労働者は、働く側も雇う側も一定の規制があります。
外国籍の方で、風俗店の勤務することが違法であること自体知らなかったり、勤務する店舗が風営法の適用を受ける店舗であることに気付かなったり、あるいは知っていてもバレないであろうと思って風俗店に勤務したところ、逮捕されるといったケースがあります。
雇ってしまった側も刑事責任に問われますので、注意が必要です。
その他の類型の刑事事件についても扱っております。一度遠慮なくご相談してみて下さい。
その他の主な取扱事案
・刑法犯罪（名誉毀損、傷害、殺人等）
・独占禁止法（カルテル、談合等）
・覚せい剤取締法
・自動車運転死傷行為処罰法
など
刑事事件では、逮捕から起訴までの期間に厳格な法的制約があり、不起訴を目指すにはスピードが勝負となります。エッグでは、24時間365日、専属の窓口担当者がご相談を受け付けており、素早い初期対応が可能です。
ご相談内容を迅速に検討し、お力になれると判断した場合は、直ちに接見や取り調べへの立ち会いなどの対応を行います。
このスピーディーな初動が、より良い結果につながる可能性を高めます。
若手弁護士が多数活躍し、若い世代の方からのご相談を多くいただいております。
女性スタッフも在籍し、デリケートな問題でも、若い女性の皆様に寄り添って丁寧にサポートしております。
LINEやX、Zoomを活用した完全オンラインでのご相談も可能です。
お忙しい方はもちろん、対面でのご相談に抵抗がある方も安心してご相談ください。
担当弁護士が現在の状況や経緯をお聞きしますので、あなたのペースでお話しください。
解決のために必要な書類も弊所からご案内しますので、ご安心ください。
エッグでお受けできる場合は、解決への道筋を慎重に検討し、最適な戦略を練ります。
想定される解決方法とそのメリット・デメリット、収集が必要な情報などについて、ご説明いたします。
ご提案内容にご納得いただけましたら、委任契約を締結いたします。
捜査機関は、身体拘束から原則として７２時間以内に勾留請求をするか起訴するか決定します。いずれもなされない場合、被疑者は保釈されることになります。
刑事事件はこの段階が最も重要といっても過言ではなく、この時間内に、弁護士は初回接見を行い、被疑者にとって有利な戦略を提案し、勾留請求に対する意見書を提出して勾留請求を防ぎます。
このように逮捕から起訴までのスパンに厳格な法律の定めがあるため、弁護士は迅速に事案を把握、処理しなければなりません。
エッグでは、こうした初動の早さに自信を持っており、24時間窓口が対応しているうえに、刑事事件を扱う経験豊富な弁護士が複数在籍しております。
逮捕・勾留を受けた場合、すぐに弊所にご相談ください。
捜査機関が捜査の段階ですでに訴追するに足る十分な証拠をそろえてしまっている場合は、検察官による起訴がなされます。
起訴後の公判手続きについては、専門的な知見やノウハウをもとに、無罪、減刑、情状酌量等を主張します。
また、弁護士は被疑者の保釈請求もおこないます。
なお、公判手続きから新たに弁護人を選任することも可能です。
公判により判決が確定すれば、刑が執行されるあるいは執行猶予というかたちになります。判決に不服がある場合は、控訴を検討することになります。検察側から控訴がなされることもございます。
お互い控訴をせず、判決を認める場合は、事案終了となります。
はい、逮捕された直後から弁護士に相談する権利があります。
早急に弁護士に連絡することをおすすめします。
黙秘権は憲法で保障された権利です。
不用意な発言を避けるため、弁護士と相談するまでは黙秘を選択することも一つの方法です。
通常、逮捕から23日以内に起訴するかどうかが決まります。
この期間内に釈放されれば、不起訴の可能性が高いです。
示談が成立すると、量刑の軽減や不起訴処分などにつながる可能性があります。
ただし、犯罪の内容によっては影響が限定的な場合もあります。
執行猶予期間中、刑務所への入所が猶予される判決です。
この期間中に再び罪を犯さなければ、刑の執行が免除されます。
起訴の決定権は検察官にあります。
ただし、被害者の意見は考慮されます。一部の罪では親告罪として被害者の意思が重視されます。
基本的に被害届の取り下げはできません。
ただし、親告罪の場合は告訴を取り下げることで手続きを止められます。
はい、もちろんできます。
被害者参加制度を利用することで、公判に参加し、意見を述べたり、証人尋問を行ったりできます。
民事訴訟を起こすか、刑事裁判の中で損害賠償命令の申立てを行うことができます。
詳細についてはご相談ください。
若手弁護士が多数活躍し、若い世代の方からのご相談を多くいただいております。
女性スタッフも在籍し、デリケートな問題でも、若い女性の皆様に寄り添って丁寧にサポートしております。
LINEやX、Zoomを活用した完全オンラインでのご相談も可能です。
お忙しい方はもちろん、対面でのご相談に抵抗がある方も安心してご相談ください。
勇気あるSOSに寄り添い
“攻め”の姿勢で
解決まで導きます。
弁護士への相談は勇気のいる一歩かもしれません。
しかし、その勇気を出せば、必ず道は開けます。
私たちは、あなたの決断を尊重し、強気で粘り強い交渉で問題解決に全力を尽くします。
公式LINEや公式X(DM)では24時間365日相談を受け付けておりますので、
いつでもお気軽にご連絡ください。
